本誌では、行政が規制を強化するのは産業側が抱える『なにか』に要因があるとしたうえで、業況が厳しいのは「市場環境の変化に対応できなかったため」と述べました。

　
我が国においては（もしかしたら世界中がそうなのかもしれませんが）、遊技産業に留まらず、ほぼすべての産業が厳しい業況にあえいでいます。そして産業のなかでも、好調な企業とそうでない企業の二極化が以前に比べて広がっていて、新型コロナにかかる融資の返済が始まる今秋から、倒産する企業が爆発的に増えるのではないかとの懸念がされています。国は、これまでも様々な補助金を用意しているのですが、雇用維持を図るという意味合いもあって「事業再構築補助金」を始めました。遊技場経営企業でもこの補助金を活用して、新たな事業に乗り出したところもあるわけですが、ぜひ遊技場一本足打法からの脱却を図っていただきたいところです。
　
倒産あるいは不調な企業が増加するということは、従業員の雇用や給与の面にも影響を及ぼしかねないのは言うまでもありません。パチンコ・パチスロを楽しむお金は家計上では「遊興費」に分類され、家計内での優先度は衣食住に比べて下位に位置されます。給与が下がることは、すなわちパチンコ・パチスロを楽しむお金が削られるということなのです。我が国の経済状態が上向きにならなければ、パチンコ・パチスロに落ちるお金も増えないという構造になっています。