ホール関係4団体（全日遊連・日遊協・MIRAI・余暇進）が「広告宣伝ガイドライン（第1版）」を制定し、広告宣伝に関して全国共通の自主的取組みがスタートした。枠組みとしては、広告宣伝に関するホールからの質問をホール関係4団体でとりまとめて「質疑書」で警察庁に照会してOKの広告宣伝を確認したのち、その範囲を逸脱しないようNGの内容に比重を置いた「ガイドライン」を策定・改定し、ガイドラインに準拠した広告宣伝を全国で行うことで健全化を図っていくという流れになっている。

既報のようにこのガイドラインは、1月25日公開の警察庁通達で「事業者団体による自主的な取組が必要」との考えが示され、その具体的施策として制定された。警察庁通達の目的のひとつに「全国的な斉一性の確保」が示されたため、地域によってはこれまでより「できる広告宣伝」が増えるところもあるが、すでに各ホール団体から発出されている課長補佐のメモでも今回の内容が規制緩和ではない旨繰り返し説明されている。それでも業界の自主的取組みに一定の付託がなされたわけで、全体的な手法をみても「できる広告宣伝」に視点を置いているところがこれまでと大きく異なっている。

ガイドラインの策定を受けて各地域のホール組合では、拡大解釈しないことを条件にガイドラインへの準拠を認めるところがある一方、ガイドラインに関する地域に適した解説や一定のルールづくりがなされるまで個々の判断で拙速な対応を控えるよう伝えているところもある。