大阪にある「天六フリーダム」が9月13日と14日に1回目、10月12日と13日に2回目のコロナワクチンの職域接種を行った。同店はパチンコ店内で職域接種を行ったことから、大きなニュースになった。パチンコ店と接種会場というミスマッチに見えながら、その効果的な設備機器の運用や効率性を起案した知恵にも感心したが、パチンコホールのクラスター感染防止への店内環境もマスコミから伝えさせることにも成功した。国民に「パチンコ店は安心な場所だ」と認識させた効果は大きい。同時期に茨城県遊協も職域接種を行っており、SNSで県知事や水戸市長がリツイートし、茨城県の公式HPに掲載されるなど、県内のワクチン接種率向上に寄与した。両者の報道を見て、我社でもできないかと思った会社もあるのではないか。フリーダムは効果的なメディア露出もあり、その宣伝効果は大きかったと思われる。
　
職域接種は5月中旬に政府が概要を掲示し、希望企業を募った。主な要件として、千人以上の接種予定人数と、それに合わせた医者の確保や接種場所の確保などが必要である。国からもワクチンをはじめとした物資の提供および接種数に応じた補助があるが、それでも少なからず企業の負担となる。しかし、それを超えたメリットがあるとして、一部上場企業をはじめ応募が殺到したことから、6月8日に始まった申請は6月25日に締め切られた。
　
JALや三越伊勢丹など最初から従業員だけで千人以上確保できているところは職域接種を想定しやすい。産業医を活用し、接種を行う。予定人数が自社で確保できれば接種数が把握でき、国への補助請求額が予見でき、損失を補填できる。一方フリーダムや茨城県遊協は、本体だけでは数十人規模だ。接種人数が少なければ補助請求額も少なくなることから、損失額も増える。