前回のコラム「経過措置延長騒動、警察庁との信頼関係を維持できるか」では、まとめとして「業界に長い間「正直者が馬鹿を見る」状態が続いている。この悪循環を業界団体の力で断ち切らなければならない。全ては組合・団体の本気度にかかっている。コロナ禍の中、セーフティネット保証を勝ち取り、規則改正まで勝ち取った。嘘の情報には臆せず意見書を出し、訂正や謝罪を勝ち取ってきた。その時の本気度で進めていければ改革は成功する。」と記した。

10月に入り、21世紀会が動いた。10月5日の中古機流通協議会では「誓約書未提出」「撤去すべき遊技機の未撤去」のホールについて、10月19日より確認証紙の発給留保の処分を行う事を発表した。これは事実上の中古機流通の停止措置とも取れる重い措置である。

同日、全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール4団体は、違反店舗の通報・確認システムの運用について発表した。こちらも19日より運用が開始された。このホールの通報・確認システムは、業界人が違反店舗をスマホ等で通報出来るシステムだ。通報を受けた21世紀会誓約確認機関は、違反だと疑われている店舗に事実確認書を送り、違反店舗か否かを確認するもので、内容についてホール4団体から業界・団体・会員等に伝えられたらしい。このシステムで違反店舗が浮かび上がってくるのであれば、メーカーや中古機流通協議会も違反店舗への処分もしやすくなるだろう。

また、日遊協、MIRAI、余暇進の3団体は、それぞれ会員資格停止処分の項目をいれた定款の変更を行ったと聞く。21世紀会構成団体がそれこそ本腰を入れ違反店舗を改善させるように仕向けているのだと思われる。