本誌では、テレワークを例に挙げ、コロナ収束後の社会はコロナ発生前に戻ることは考えにくい、むしろ先へ進んでいくだろう、と述べました。

その理由として、導入された新たな仕組み（例えばテレワークなどオンラインでのやりとり）が従前の仕組みよりも高い便益（ベネフィット、メリット）を得ることができるためです。加えて、その時々の最新技術が付加されることによって、今後さらに進化（深化）していくことが想定されるからです。電話を例に取れば、スマートフォンで日々生活している私たちがいまさらガラケーや固定電話だけの生活に戻れるか考えてみたら、従前の仕組みに戻ることの難しさが分かるでしょう。

農業から工業、サービス業に至る全ての業種で、コロナ収束後の生活習慣に合わせた経営や営業のあり方を模索する必要があるのです。農業であれば栽培すること、工業であれば製造すること自体は変わらないかもしれませんが、栽培や製造の過程を新たな仕組みで効率化することによって、生産性が上がる余地があります。あるいは労働集約型のサービス業であっても、新たな仕組みを導入することで収益性が改善する余地は十分あります。ヒトが介在しなくても済むところは新たな仕組みを導入し、ヒトにしかできない業務にヒトを配置することで高い創造性を発揮してもらう、そんなあり方が求められるようになるでしょう。

他業界では、外食産業が大きな転換期を迎えました。繁盛店のキーワードはこれまで「ターミナル・ディナー・大人数」だったわけですが、コロナ禍で外出自粛になったせいで、「郊外（住宅街）・ランチ・少人数」が繁盛店の新たなキーワードになっていると聞きます。コロナ禍を挟んで、まるっきり逆になってしまったわけです。

外食産業と同じように考えてみると、遊技場営業はどうなるでしょうか。