新型コロナの感染拡大防止に向けたホールの休業要請では全店休業した地域が多かった一方、改正新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づき、15府県が休業要請に応じなかったホールの店名を公表。特措法で休業を求める規定（協力要請、要請、指示）のうち、最も強い休業指示については、5月1日に兵庫県が3店舗と神奈川県が1店舗、2日に新潟県が2店舗、3日には千葉県が2店舗に出した。休業指示は法的な履行義務が生じる行政処分にあたるが罰則がないため、罰則規定で実効性を求めようとする議論も出ている。営業を続ける一部ホールの様子は連日のように報道され、自粛生活の中で報道を目にする機会が増えているのもあり、業界に対するバッシングは激化した。業界全体のダメージに加え、苦渋の選択で休業しているホールは収入がない中で維持費や返済費用が重くのしかかっている。

今回の新型コロナの感染拡大に伴う中小企業向けの資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象を全業種にするほか、政府系金融機関や信用保証協会の融資・保証の対象外となっている業種の見直しを行うことが示されており、ホールも公的融資の対象業種に組み込まれる予定だ。5月中旬あたりから対応される見通しだが、こうした事態の中では明るい話題といえる。一方、大手法人は、早々に取引銀行と追加融資や支払い延期などの相談を進めている。従来にない緊急事態とあって、銀行もリスケなど比較的に応じやすくなっているという。