本誌では、『「安・近・短」の呪縛からの解放』と題して、昭和的な「身近で手軽な大衆娯楽」からの脱却を図ることが産業としての復活につながるのではないか、と述べました。なお連載の創刊70周年記念対談は、光和総合法律事務所の渡邊洋一郎弁護士をお迎えし、長年携わられてきた法令Q&Aや換金問題の解決に向けた取り組みについてお話をお伺いしていますので、ぜひお読みください。
　
「新しい生活様式」が示すように、新型コロナ禍は非接触型のビジネスモデルの構築を企業・産業に対して幅広く促しています。施設型の業種でも、飲食店ではイートインからテイクアウトやデリバリーへの、小売店ではリアル購買から通信販売への付加及び転換がそれぞれ求められているのです。