本誌では、経済産業省にかかるセーフティネット保証と公的融資について、遊技場業を対象とするように動くべきではないか、そうした動きのために議連を活用すべきではないか、という旨の論を書きました。

ところが、まさに本誌が出るタイミングでしたが、全日遊連から「日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会における対象業種の見直しについて」と題するリリースが4月27日に出ました。時期が良かったとみるべきか、逆に悪かったとみるべきか悩むところではありますが、見直しに尽力された関係者の皆様には感謝の言葉しかありません。あと残されているのは補助金の対象業種の見直しですが、きっと動かれているのだろうと思ったりしてます。

あえて苦言を呈するとするならば、以下の2点です。