1月7日、第二次新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が1都3県に発令された。13日には区域を11都府県に拡大した。パチンコ遊技場（以下遊技場）には、営業は20時までとする「働きかけ」を行っている。これに対し全日遊連では対象地域の20時以降のネオン消灯や集客を目的とする広告宣伝の自粛を通達している。

そもそも今回の緊急事態宣言は、経済を止めたくない官邸と医療崩壊等を引き起こす感染爆発を防ぎたい新型コロナ感染症対策分科会の温度差が見える。第一次緊急事態宣言のように、コロナの感染拡大を止めようという意識が希薄であり、それを見抜いているのか国民も対策に後ろ向きの人も多いように見える。郊外での大型ショッピングモールに行っても、緊急事態宣言前に比べても人が大幅に減っているとは感じられない。
　
どんなに効果的な対策でも、国民の自覚がない状況が続けば感染の抑え込みは出来ない。理論疫学者で京都大学大学院医学研究科の西浦博教授によると、①東京都の要請解除目標500人未満で今の対策をそのまま行えば、2月24日に達成するが、4月半ばには1,000人の陽性者に戻る。②第一次緊急事態宣言クラスの対策を行えば、2月25日に東京都の陽性者は1日100人未満になり、1,000人の陽性者になるのは7月半ばまで抑えられるという。要は今のままでは感染は収束せず、ダラダラと飲食店への時短要請や遊技場への働きかけが続くということだ。