新規則機への入替が一段落してしばらく支出を抑える方向で店舗運営しているなか、ここにきて思いもよらない電力供給の問題が浮上し、多くのホール企業にダメージを与えている。
　
そもそもホールの電気代は、負荷率が高い（電力消費が安定している）施設のため電力会社の負担が少なく、消費電力量は大きくても単価は一般と比べて安かった。2016年の電力自由化で新電力や成功報酬型の電気代削減コンサルが登場し、電気代の削減は大きなコスト削減策になっていた。さらに2年前あたりのコロナ禍初期には在宅などで国内全体の電力消費が低下したことで、電力の供給市場に余剰が出るようになり、とりわけ叩き売りのようになっていた新電力に契約を切り替える企業が殺到した。
　
ところが、昨年9月頃から世界的な燃料価格の高騰による電力調達コストの増大で大手電力会社の電気料金が値上がりし始め、直近ではウクライナ情勢や円安の影響で電力の供給市場がさらに悪化。